日本语学校と绍介机関の协定书案_日本语学校绍介

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日本語学校と学生紹介機関の協定書

甲方を新亜国際語言学院とし、乙方を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿とする。

甲方は日本語教育機関であり、乙方は甲方への学生紹介機関であり、就学に関する業務を行う。以下は双方協議の上、押印し、遵守するものとする。

乙方の紹介する申請人（以下学生という）が甲方に留学することについて、双方の責任は以下の通りである。一．甲方の責任

1.甲方への入学は下記の通りである。

①進学コースは4月、7月、10月、1月である。②一般コースは4月と10月である。2.甲方の卒業は全て3月である。

3.甲方は学生募集に際し、虚偽の書類を作成しない。4.甲方は乙方からの入学書類の確認業務を行う。

5.甲方は入学選考において、学生、その両親並びに経費支弁者と現地で面接する。6.甲方は入学選考の際、経費支弁、家庭訪問、職場訪問等の調査を行う。

7.甲方は在留資格申請の際、乙方を経由して連絡することを第一とするが、学生本人と直接連絡を取ることが

できる。

8.甲方は責任を持ってカリキュラムを実施する。

9.甲方は学生が安心して日本で生活できるように、日本での生活管理を十分に行う。10.甲方はいかなる学生に対しても、金銭上の責任は負わない。

11.学生が甲方在学中、半年に一度、定期報告として、学生の生活の様子を写真等にて本国の両親に報告する。12.甲方は学生の出席率、成績等の評価を学生の在学中毎月１回行い、それを乙方に知らせる。13.甲方は学生に対し、甲方卒業後の進路に関する情報提供を行う。

二．乙方の責任

1.乙方は甲方への入学希望者に対し、日本国憲法、及び甲方の規則等を遵守するよう十分な説明を行う。2.乙方は甲方の就学資格を理解したうえで、学生を紹介する。

3.乙方は学生の就学手続きの代行を行い、就学に必要な書類及び全ての翻訳文書を甲方に送付する。4.乙方は学生の在留資格認定証明書交付申請手続きに際し、虚偽の文書や写真等を作成してはならない。5.在留資格認定証明書交付申請書類作成途中、及び書類提出後、甲方より乙方の紹介する学生への通達事項が

あった場合、乙方は速やかに当人に連絡を取らなければならない。

6.在留資格認定証明書交付申請書類作成途中、及び書類提出後、書類不備による甲方からの書類請求に対し、乙方は迅速に対応し甲方に送付する。7.乙方は学生に代わり、ビザ申請を行う。

8.乙方は学生が来日後も日本の法律および日本語教育機関の規則に従い生活しているか、並びに出席率が90％

以上を満たしているか等を監督する。

9.乙方は学生が甲方より除籍帰国処分を受けた場合、帰国させることに協力する。

三．双方の金銭に関わる内容は以下の通りである。

1.甲方は申請手続き代行料として日本円２万円あるいは２万円相当の金額を乙方に支払う。

2.在留資格認定証明書交付後、甲方に入学金、学費等募集要項に定められた金額を甲方指定の口座に納付する責任を負う。又そのことが遂行されるように乙方は監督する。

3.ビザ申請が不交付の場合、甲方は募集要項に示されている通りの対応をする。

4.日は学生の入国後40日以内とする。但し、学生が入国後30日以内に日本国のあらゆる法律及び本学院の学則を守らない行動を起こした場合、この項目は無効となる。

＊注釈…日本国のあらゆる法律及び本学院の学則を守らない行動とは下記の通りである。

① 教師冒涜 ② 授業妨害

③ 授業集団ボイコット ④ 学校内外での集団騒乱 ⑤ 学校内外での暴力行為

⑥ その他.学生の本分を逸脱する行為 ⑦ 学費の未納 ⑧ 刑法犯罪 ⑨ 所在不明 ⑩ 不登校

⑪ 長期間の遅刻の継続

⑫ いかなる理由においての転校等

⑬ その他甲方が社会的制裁や大きな損害を受ける行為

5.学生が日本国のあらゆる法律及び本学院の学則を守らない行動を起こし、除籍処分となった場合、二－９項

に従い、いかなる場合でも乙方は三－２項に示された保証金を甲方に支払う。6.上記内容変更及び上記以外追加事項がある場合は双方協議の上解決する。

附則 この協定書は甲方と乙方が署名し、押印した日より一年間有効とする。またこの有効期限を過ぎても協定 に意義がない場合は自動的に延長とし、この条項を改善するときは双方が協議して解決する。

年月日

甲方

乙方

学 校 名：新亜国際語言学院

紹介機関名：代 表 者：元橋 憲昭

代 表 者：住所：日本国大阪府堺市堺区榎元町1丁1-6住所：電 話 番 号：0081-72-232-5166

電話番号：上記内容に同意致します。

甲方乙方

日语学校和学生介绍机构的协议书

甲方；新亚国际日语学院 乙方；

甲方系日语教育机构，乙方系向甲方介绍学生，并办理相关就学业务的介绍机构，经双方协商签署以下协议。有关乙方介绍的学生赴甲方留学事宜，甲乙双方责任如下； 一，甲方的责任

1，甲方入学时间如下；

①升学课程入学时间4月7月10月1月

②一般课程入学时间4月和10月。2，学生毕业时间均为3月份。3，甲方在招生之际不做虚假材料。

4，甲方负责确认由乙方发送过来的的入学资料。

5，甲方在申请人入学报名之际，负责对申请人，及其父母，经费支付人在当地进行面试。6，甲方负责对申请人的家庭情况，工作单位及经费支付能力方面进行调查。

7，在留资格申请之际，甲方通过乙方与申请人取得联系为首选方式，但也可直接与申请人本人进行联系。8，甲方负责实施教学课程。

9，为使学生安心在日本学习，甲方负责对学生的日常生活进行全面管理。10，甲方对学生在经济方面不负任何责任。

11，学生在甲方学习期间，甲方用相片等方式，半年一次向学生家长汇报学生在日本的生活情况。12，甲方每月1次向乙方汇报学生的出勤率及成绩等情况。13，甲方负责向学生提供毕业后有关出路方面的信息。二，乙方的责任

1，乙方要向入学申请人详细讲解日本宪法及甲方的规章制度，并要求其严格遵守。2，乙方要明确甲方的就学资格，在此基础上向甲方介绍学生。

3，乙方负责代办学生的就学手续，向甲方邮寄必要的材料（需要翻译成日文的材料，乙方必须要翻译）。4，乙方为申请人代办在留资格认定证明手续时，不得制作虚假材料。

5，在制作申请材料的过程中及材料提交以后，乙方接到甲方给申请人的传达事项时，必须立刻传达至申请人

本人。

6，在制作申请材料的过程中及材料提交以后，若材料不全需要补交时，乙方必须迅速将所需材料邮寄给甲方。7，乙方负责代办学生的签证。

8，乙方对介绍的学生来日后，是否遵守日本法律和学校的规章制度，过有规律的生活，以及出勤率是否达到

90%以上之事负监督责任。

9，乙方介绍的学生，受到甲方开除学籍回国处分时，乙方负责协助甲方，使学生回国。

三，有关费用方面的内容如下；

1，甲方向乙方支付代理费２万日元或相当于２万日元的其他货币。

2，在留资格认定证明书下来以后，申请人或经费支付人将保证金交给乙方指定的机构保管，并将学费，入学金等招生事项里规定的金额一同汇入甲方指定的银行账户。乙方对此事负监督责任。3，签证被拒签时，有关学费退还等问题，根据甲方招生事项里所记载的方式进行处理。

4，学生入学后40天之内，甲方按每人万日元的标准向乙方支付服务费及日语教育协助费。但学生入学后

30天之内若发生不遵守日本的法律及本学院的规章制度的行为时，甲方不向乙方支付上述费用。

注释；………所谓不遵守日本的法律及本学院的规章制度的行为如下； ①冒犯老师 ②扰乱课堂秩序 ③集体罢课 ④学校内外集体闹事 ⑤在学校内外发生暴力行为 ⑥其他违背学生本分的行为 ⑦拖欠学费 ⑧刑事犯罪 ⑨住所不明 ⑩不入校 ⑪长时间持续迟到 ⑫擅自转学

⑬其他使甲方受到社会性制裁等巨大损失时

5，学生发生不遵守日本的法律及本学院的规章制度的行为，受到开除学籍处分时，乙方要将上述三—2记载的保证金支付给甲方，协助甲方使学生回国。6，上述内容的变更及未尽事宜，双方协商解决。

附则本协议自双方签署之日起生效，有效期一年。到期双方无异议，可自动延长。未尽事宜，双方协商解

决。甲方乙方

学校名：新亚国际语言学院

介绍机构名：代表人：代表人：

地址：地

址：

电话号码：

电话号码：

同意上述内容

甲方乙方